小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」から記事の一部を抜粋。
Netflixのドキュメンタリー「13th」は米国の憲法13条（修正13条？）のことで、「黒人に対する差別は許さない。しかし、その黒人が犯罪者である場合はその限りでない」とかいうようなものらしい。つまり、黒人を「犯罪者」に仕立て上げれば、その黒人をいかに不当に扱ってもいい、ということだろう。（その悪用は米国社会の日常である。）下にその「13th」の要約があるので、長い濃密な作品を見なくてもある程度内容を把握できるのは非常に有益である。

（以下引用）

　13条が切り札になった経緯は、以下の通りだ。

1. 南北戦争終結当時、400万人の解放奴隷をかかえた南部の経済は破綻状態にあった。
2. その南部諸州の経済を立て直すべく、囚人（主に黒人）労働が利用されたわけなのだが、その囚人を確保するために、最初の刑務所ブームが起こった。
3. 奴隷解放直後には、徘徊や放浪といった微罪で大量の黒人が投獄された。この時、修正13条の例外規定が盛大に利用され、以来、この規定は黒人を投獄しその労働力を利用するための魔法の杖となる。刑務所に収監された黒人たちの労働力は、鉄道の敷設や南部のインフラ整備にあてられた。
4. そんな中、1915年に制作・公開された映画史に残る初期の“傑作”長編『國民の創生(The Birth of a Nation)』は、白人観客の潜在意識の中に黒人を「犯罪者、強姦者」のイメージで刻印する上で大きな役割を果たした。
5. 1960年代に公民権法が成立すると、南部から大量の黒人が北部、西部に移動し、全米各地で犯罪率が上昇した。政治家たちは、犯罪増加の原因を「黒人に自由を与えたからだ」として、政治的に利用した。
6. 以来、麻薬戦争、不法移民排除などを理由に、有色人種コミュニティーを摘発すべく、各種の法律が順次厳格化され、裁判制度の不備や量刑の長期化などの影響もあって、次なる刑務所ブームが起こる。
7. 1970年代には30万人に過ぎなかった刑務所収容者の数は、2010年代には230万人に膨れ上がる。これは、世界でも最も高水準の数で、世界全体の受刑者のうちの4人に1人が米国人という計算になる。
8. 1980年代以降、刑務所、移民収容施設が民営化され、それらの産業は莫大な利益を生み出すようになる。
9. さらに刑務所関連経済は、増え続ける囚人労働を搾取することで「産獄複合体(Prison Industrial Complex)」と呼ばれる怪物を形成するに至る。
10. 産獄複合体は、政治的ロビー団体を組織し、議会に対しても甚大な影響力を発揮するようになる。のみならず彼らは、アメリカのシステムそのものに組み込まれている。

　ごらんの通り、なんとも壮大かつ辛辣な見立てだ。

　私は、これまでアメリカ合衆国の歴史について、自分なりにその概要を把握しているつもりでいたのだが、この作品を見て、その自信を、根本的な次元で打ち砕かれてしまった。
　というよりも、自分の歴史観に自信を抱いていたこと自体が、不見識だったということなのだろう。

　私は、白人の目で見た歴史を要領良く暗記しているだけの、通りすがりの外国人だった。白人のアタマで考え、白人の手によって記されたアメリカの歴史を読んで、それを合衆国の歴史だと思い込んでいたわけだ。

　黒人の立場から見れば、当然、もうひとつの別の歴史が立ち上がる。その、黒人の側から観察し、考え、分析し、描写した歴史を、これまで、私は知らなかった。というよりも、歴史にオルタナティブな側面があるということ、あるいは、正統とされている歴史の裏側に、別の視点から見たまったく別の歴史が存在し得るという、考えてみれば当たり前の現実を、私は、うかつにも見落としていたのである。

山本周五郎の「城中の霜」を再読して、その中の橋本佐内の人物像が一般に知られているものとどれくらい違うか調べてみたが、山本周五郎の完全なフィクションではないようだ。死に際に泣いた、というのも有名な話らしく、「城中の霜」は、その泣いた意味を解き明かすことが主題と言っていい。
日ロ同盟論などは、（当時の帝国主義が土台にあるにしても）非常に現実的な論で、ロシア（ロシア連邦とでもいうべき国家群）が日本の隣国である、という事実は案外現代の日本人が意識していないことだと思う。

（以下引用）

生涯[編集]

1834年4月19日（天保5年3月11日）、橋本長綱の子として越前国常磐町に生まれる^[2]。母は小林静境の娘。弟にのち陸軍軍医総監・子爵となった橋本綱常がいる。家系は足利氏の連枝・桃井氏の後胤。祖先が桃井より母姓を冒して橋本姓に改姓して以来、橋本を称する。

嘉永2年（1849年）、大坂に出て適塾で蘭方医の緒方洪庵に師事する^[3]（適塾時代に、福沢諭吉が左内を尾行したという話があるが、左内と福沢諭吉は同時期に適塾に在籍しておらず、フィクションである）。嘉永5年（1852年）19歳の春に父・長綱が病気のため大坂での勉強を打ち切って帰藩し、代診に従事して患者の治療に励んだ^[4]。11月に父が病死すると、藩医（表医師外科）の列に加えられた^[5]。安政元年（1854年）には江戸に遊学し、蘭学者坪井信良の塾に入り、間もなく坪井の紹介で杉田成卿に師事し、蘭方医学を学ぶ^[6]。その後、水戸藩の藤田東湖、薩摩藩の西郷吉之助、小浜藩の梅田雲浜、熊本藩の横井小楠らと交流する。窮迫した時勢に接するうちに、医学を離れたい心をおこした左内は、中根雪江、鈴木主税の尽力によって安政2年（1855年）に藩医職を解かれ、御書院番に転じた^[7]。やがて福井藩主の松平春嶽（慶永）に側近として登用され、安政4年（1857年）正月藩校・明道館御用掛り・学監同様となる^[8]。在任中は、明道館内に洋書習学所（洋学所）と惣武芸稽古所等を設けた^[9]。同8月、江戸詰めを命じられ、侍読兼御内用係を務め、藩主の側近として藩の政治、国の政治に大きな関わりを持つようになった^[10]。

14代将軍を巡る将軍継嗣問題では、春嶽を助け一橋慶喜擁立運動を展開し、幕政の改革を訴えた。また英明の将軍の下、雄藩連合での幕藩体制を取った上で、積極的に西欧の先進技術の導入・対外貿易を行うことを構想した^[1]。またロシアとの同盟を提唱し^[1]、帝国主義と地政学の観点から日本の安全保障を弁じた先覚者でもあった。

安政5年（1858年）、大老となった井伊直弼の手により安政の大獄が始まり、春嶽が隠居謹慎を命じられると、将軍継嗣問題に介入したことを問われて取り調べを受け、親戚の朧勘蔵の邸に幽閉され、謹慎を命じられた^[11]。取り調べの際「私心でやったのではなく藩主の命令である」と主張したことが、井伊の癪に障ったらしく（当時は藩主をかばうのが当然という朱子学たる武士の倫理があった）、遠島で済む刑罰が重くなり安政6年10月7日（1859年11月1日）、伝馬町牢屋敷で斬首となった^[12]。享年26（25歳没) の若さであった。本人も死罪は予想しておらず、最後はその無念さから泣きじゃくりながら死んでいったと伝わる。

墓は福井市の善慶寺に隣接する左内公園と、長州の吉田松陰などとともに南千住の回向院にもある。戒名は景鄂院紫陵日輝居士。1891年（明治24年）、贈正四位。

性格[編集]

かなり高潔で清廉潔白な性格のようで、西郷隆盛もその無私な性格に心を打たれたり、牢獄でも牢名主に代われるものならかわってやりたいと思われるほどの人格者だった。一方で野心家な面があり、この世に名を残したいという思いと行動力と頭脳見識があり、その結果が結局命取りになってしまった。

メモとして保存。
自分には一生縁が無いだろうと思って、理解する気もなかったデザリングという言葉だが、念のために調べてみた。まあ、よく分からないが、スマホでインターネットをするための「加盟手続き」と思えばいいのだろうか。

（以下引用）

単なる個人的メモだが、コロナ後に有望な仕事のひとつとして介護タクシーというのが考えられるが、下のコメント者はかなり詳しいようなので、転載しておく。
介護経験もタクシー運転手も経験のある人物をひとり知っているのである。
まあ、私自身は寿命が後数年と考えているので、政府赤字が安倍政権の泥棒でかさんで年金支給が打ち切られた時点で自裁すればいい。

（以下引用）

メモとして保存。

（以下引用）前半略。

「枠組み自体を作り替える必要がある」

   IT法務に詳しい山口貴士弁護士はJ-CASTニュースの取材に、発信者情報開示請求の見直しには、「現行法は開示するかどうかの判断権を法律専門家集団ではないプロバイダやSNSに委ねているが、この枠組み自体を作り替える必要がある」と指摘する。

   その理由を「プロバイダには開示拒否に対するペナルティーはないが、不当開示に対する制裁は損害賠償だけではなく、刑事罰まである。これでは、プロバイダは自分の責任を免れるために少しでも迷えば開示しないという判断になるのは当然ではないか」と説明する。

「具体的には、プロバイダを当事者にするのではなく、当該表現が発信者情報開示請求の要件を満たすことを裁判官または独立行政委員会の前で疎明すれば、プロバイダ相手に発信者を特定するに資する情報を開示するよう命じる決定を得られるようにすればいい。刑事事件の令状に近い発想だ」

   開示のハードルを下げることで濫用の懸念もある。山口氏は「どのような表現について開示を認めたのか、一定の回数以上、発信者情報開示請求をした請求数が多い法人や個人を公開する制度を作れば、濫用対策になると思う」と話した。

   署名サイトでは、「削除等の要請に応じず被害者の不利益を拡大するプロバイダには、刑事罰を下す』との動きがある。この点を問うと「プロバイダに判断を任せると、疑わしいものは消せとなってしまい、プロバイダによる検閲が横行し、自由なインターネットは死ぬと思う」との見解だ。

   5月27日追記：コメント部分を一部変更しました

（J-CASTニュース編集部　谷本陵）