引用元:
赤ちゃんは誰もできないのに
冠婚葬祭の手続き
これはガチ
なんで常識みたいにみんなできんだよ
青天を行く白雲のごとき浮遊思考の落書き帳
「〇〇ホールディングス」のような名前の会社を見かけることが多くなりました。この「ホールディングス」とは「持ち株会社」のことを意味します。戦後の財閥解体にともない独占禁止法で全面禁止されていた持ち株会社は1997年に解禁され、それ以降、多くの持ち株会社が生まれています。
今回は、持ち株会社とは簡単にいえば何なのか、持ち株会社が禁止されていた理由、および持ち株会社のメリット・デメリットをご紹介します。
目次【本記事の内容】
持ち株会社とは簡単にいえば、「事業の支配を目的として他の会社の株式を保有する会社」のことです。
一般に、株式を保有するのは投資が目的となりますが、持ち株会社は支配が目的であることが特徴です。持ち株会社は独占禁止法により長らく禁止されていました。しかし、1997年に解禁され、日本でも持ち株会社が多く誕生することとなっています。
持ち株会社には、自社では事業を行わず傘下の企業を支配することのみが目的の「純粋持株会社」と、自社でも事業を行うとともに傘下企業の支配も行う「事業持株会社」とがあります。自社で事業を行わない純粋持株会社の収益は、子会社からの配当によって上げることが一般的です。
持ち株会社が独占禁止法により禁止されていたのは、戦後の財閥解体によるものです。それまで財閥は、財閥本社が持ち株会社として傘下の企業を支配することにより、一大コンツェルンを形成して日本経済に大きな影響を与えていました。解体された財閥の復活を阻止するために、独占禁止法により持ち株会社が全面禁止されました。
しかし、それからの産業構造の変化により、「持ち株会社が経営戦略上好ましい」との声が産業界を中心に高まったため、1997年に独占禁止法が改正され、持ち株会社が認められることとなりました。
持ち株会社が産業界からの声により解禁されたのは、さまざまなメリットがあるからです。どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。
持ち株会社が許されていなかった従来のグループ会社では、本社は、自社の事業を運営するとともにグループの戦略決定を行わなければなりませんでした。そのために、グループ戦略の意思決定が遅れる恐れがありました。
それに対して持ち株会社は、グループの戦略決定などグループ全体の舵取りに特化することができ、事業は個々のグループ企業にまかせることができます。このように、戦略と事業を分離することにより、グループ戦略の意思決定を迅速に行うことができます。
また、持ち株会社のグループ企業はそれぞれ独立した会社ですので、権限と責任を、大幅に移譲して明確にすることができます。それにより、各事業会社が採算を重視するようになるのとともに、業績評価も容易になります。
持ち株会社とグループ企業を独立した会社として分離することにより、グループ経営におけるリスクが分散される効果もあります。仮にグループ企業に大きな損失が発生した場合でも、持ち株会社や他のグループ企業に影響が及ばないようにし、グループ全体が損失をこうむることを避けられるようになります。
持ち株会社が支配するグループ企業はそれぞれが独立した会社ですので、労働条件をそれぞれで設定することができます。一般に、グループ企業のそれぞれが異なる事業を行う場合、休日や労働時間、人事制度などの労働条件を同一にするのは困難です。独立した会社であるグループ企業は、それぞれの事業の実態に合わせた労働条件を設定することが容易です。
一般のグループ企業では、親会社を買収することにより、間接に子会社を買収することが可能となります。しかし、持ち株会社のグループは株式所有が二重構造をしていて、各グループ企業はそれぞれが独立しています。そのために、仮に持ち株会社が買収を仕掛けられても、非上場の子会社の経営権を防衛するための対抗策を取ることが容易になります。
持ち株会社のグループ企業は、それぞれが決算を独立で行います。そのために、グループ企業の企業価値やリスクなどの評価が容易になり、グループ企業を売却する際には手続きをスムーズに進めることができます。
企業を買収する際にも、持ち株会社のグループなら買収企業をグループ企業としてそのまま置くことが容易になります。そのために、企業の買収手続きもスムーズに進められます。また、買収した企業が企業文化の違いなどから他のグループ企業と摩擦を起こす場合にも、持ち株会社が統制役として機能するため、摩擦を最小限にすることができます。
多くのメリットがある持ち株会社ですが、他方ではデメリットもあります。どのようなデメリットがあるのかを見ていきましょう。
持ち株会社のグループでは、各グループ企業はそれぞれが独立した会社として事業を行います。そのために、持ち株会社と各グループ企業との連携が難しくなることがあります。
持ち株会社とグループ企業は、それぞれが会社として独立しているために、まず意思疎通を図ることが難しくなります。また、経営方針についても各グループ企業の裁量の範囲が大きくなるため、グループ企業が持ち株会社の意図した通りに動くとは限らない場合もでてきます。
持ち株会社とグループ企業との連携は、最悪の場合には、次のようなことが起こることもあります。
・グループ企業が、持ち株会社やグループ全体にとって不都合な情報を隠蔽する
・グループ企業同士のあいだで上下関係が発生し関係が悪くなる
持ち株会社のグループでは持ち株会社に、強いリーダーシップを発揮することとともに、グループ全体の好ましい関係や信頼をどう構築するかが問われます。
持ち株会社のグループでは、グループ企業はすべて独立した会社です。そのために、グループ全体として会社を維持するコストが増加します。
その理由は、各グループ企業で部門の重複が起こるからです。特に、経理や総務、人事などのバックオフィス業務を行う部門は、独立した会社である各グループ企業に欠かすことができませんので、どうしても重複しやすくなります。
バックオフィス業務の重複は、そのままにしておくとグループの成長とともにコストが増加し、グループ全体の収益を圧迫することにもなりかねません。持ち株会社のグループが成長するには、バックオフィス業務のコストをいかに抑えられるかがポイントになるといえるでしょう。
持ち株会社は、グループの戦略決定を迅速に行えるなど多くのメリットがある一方、グループ企業の連携が難しくなるなどのデメリットもあります。1997年に独占禁止法が改正されて以降、巨大なグループを抱える大企業にとって持ち株会社の設立は、スタンダードといえるものになりました。持ち株会社のメリットを生かし、デメリットを最小にする経営が求められているといえるでしょう。
読み方: | よしん |
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分類: | 与信 |
与信は、国語辞書では「信用を供与すること」を意味します。これは、金融業界においては、金融機関や消費者金融会社の融資や融資枠、支払承諾(保証)等の供与、クレジットカード会社の利用可能枠(ショッピング枠、キャッシング枠)の供与などをいいます。
また、与信は、日々の商取引(ビジネス)を効率的に行うために、企業間における与信取引でも取引先(顧客)に供与されます。
与信は、申込時の審査だけでなく、供与後のモニタリングや見直しなどの管理も非常に重要です。また、与信にあたっては、返済能力や返済原資、返済資質、返済担保などがチェックされます。
例えば、融資の申込みの際には、厳格な審査が行われ、資金使途や返済計画、保全面(担保、保証)、過去の信用情報などがチェックされ、所定の基準に合致した場合に融資が実行されることになります。
与信に関する基本用語として、以下のようなものがあります。
|与信取引|
取引先(顧客)に信用を供与することで、商品や製品を納品した後に、またはサービスを提供した後に代金を受領する取引をいう。
|与信限度額|
「与信枠」とも呼ばれ、取引先(顧客)に対して設定する与信の限度額(リミット)のことをいう。
|与信管理|
取引先(顧客)の与信の状況を日常的に管理することをいう。
|与信ダンピング|
与信基準を大幅に引き下げることで、より多くの与信を行うことをいう。
統制会社(とうせいかいしゃ)は、支那事変(日中戦争)勃発後の戦時統制経済下の日本で、経済活動を統制する目的で設立された国策会社。
1937年(昭和12年)の支那事変(日中戦争)勃発に伴い、日本の経済も平時体制から戦時体制へ移行し、1938年(昭和13年)4月に「戦時(戦争ニ準ズベキ事変ノ場合ヲ含ム以下之ニ同ジ)ニ際シ国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スル」ことを目的に「国家総動員法」(昭和13年4月1日法律第55号)を制定・公布した。
翌1939年(昭和14年)8月には物価の抑制を目的に「物価統制実施要綱」(昭和14年8月30日中央物価委員会決定)が決定され、物資の需給調整のため「必要に応じ統制会社を設け所要の統制に当らしむること」を提案した。これに基づいて1939年(昭和14年)秋以降、各種の産業部門で各種の統制団体が組織され、それぞれの物資統制法規に基づき、製造、配給、集荷等の独占権を与えられた「統制会社」が設立されるようになった。1943年(昭和18年)までに、商工省関係で150、農林省関係で40、厚生省関係で7、その他若干数、地方でも府県単位のもので数百、数府県単位のもので若干数、合計600以上に達する統制会社が設立されていた[1]。
しかし、統制会社が法律上は普通の株式会社であるため、これに対する国家の監督は必ずしも十分でなく、また、事業運営の中心が株主総会にあり、経営者が利潤追求を目的とする可能性が払拭出来ず、国家の意思を的確かつ迅速に反映させ難いこと、各種統制法令に基づいて比較的容易に設立されたため、統制会社が濫立して重複会社やトンネル会社が出現し、事務手続の煩雑化、手数料の増嵩を招来した[2]、などの理由により、これらの統制会社の基礎法規を明確にして政府の適切な監督を為し得るようにするため、国家総動員法第18條に基づく「統制会社令」(昭和18年10月18日勅令第784号)が制定された。
統制会社令第1條で「国家総動員法第十八條ノ規定ニ基ク事業ノ統制ノ為ニスル経営ヲ目的トスル会社ノ設立ニ関スル命令及其ノ命令ニ依リ設立シタル会社」を「統制会社」と称し、第2條で「統制会社」は「国民経済ノ総力ヲ最モ有効ニ発揮スル為物資ノ生産(加工、取附及修理ヲ含ム以下同ジ)、配給、輸出、輸入若ハ保管又ハ人若ハ物ノ運送ヲ為ス事業ノ統制ノ為ニスル経営ヲ目的トスル株式会社」と再定義され、改めて同令に基づく「統制会社」が新設され、それまでの統制会社の整理・再編が行われた。
第二次世界大戦の終結に伴い、1946年(昭和21年)4月1日施行の「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」(昭和20年12月20日法律第44号)により国家総動員法は廃止され、同法に基づいて制定された統制会社令も同年10月1日を以って失効した。そのため、統制会社令によって設立された各統制会社も、商事会社に改組するか解散して消滅した。
統制会社は、その目的とする統制の対象(実際の経営事業)により、以下の通り大別できた[3]。
なお、実際の統制会社には、製造と配給、集荷と配給のように一社で2種或いは3種の性質を持つものが存在した。
統制会社の名称は「統制株式会社」と統制会社であることを明示するもの、「株式会社」のみで統制会社であることを明示しないものの二様が存在した。また「製造株式会社」、「配給株式会社」と統制の対象を明示するのみで「統制」の二文字を使用しないもの、「共同販売株式会社(共販株式会社)」の名称を使用して販売統制会社であることが表明されていないもの、など種々雑多な商号が存在した。
統制会社令(昭和18年勅令第784号)制定に伴い、統制会社を一般の会社と区別するため、同令第15條第1項で「統制会社ハ其ノ商号中ニ統制ナル文字ヲ用フ」とされ、第2項で「統制会社ニ非ザル会社ハ其ノ商号中ニ統制ナル文字ヲ用フルコトヲ得ズ」と統制会社でない会社(有限会社、合資会社を含む一般会社)が商号に「統制」の文字を使用する事が禁止された。なお、第49條で「第十五條第二項ノ規定ハ特別ノ制令又ハ律令ニ基キ設立セラルル会社ニハ之ヲ適用セズ」とされ、朝鮮総督の命令(制令)及び台湾総督の命令(律令)に基づいて設立された会社は適用外とされた。
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石灰(せっかい)とは、生石灰(酸化カルシウム、CaO)または消石灰(水酸化カルシウム、Ca(OH)2)のこと。炭酸カルシウム(CaCO3)やカルシウム(Ca)を指すこともある。消石灰は生石灰を水で消和してつくり、炭酸カルシウムは消石灰と二酸化炭素が反応してできる。その証拠に二酸化炭素と石灰水を混ぜると白く濁る。
生石灰は、石灰岩などの主成分である炭酸カルシウムを1,100℃ほどに加熱し、二酸化炭素を放出させる熱分解により製造するが、これは人類が古代から知っている化学反応のひとつで、先史時代から知られている。化学反応式は以下の通り。
CaCO3 → CaO + CO2
石灰岩として石灰鉱山より産出する。採掘される石灰岩は、主として地質時代に生息していた石灰質の殻を持った海棲生物の遺骸などが堆積して地層化したもので、珊瑚や三葉虫、腕足類、アンモナイト、ウミユリ、紡錘虫、貨幣石といった化石が多く発見される。鉱物資源としての自給率は、現在の日本では珍しく100%であり、元々の純度の高さや優れた製錬技術により世界的にも高い品質を誇っている。
石灰石や貝殻・珊瑚などを焼いて石灰を作るための釜を、石灰窯という。石灰の用途は多岐にわたるが、建築材料としては、古代エジプトで発明されたモルタル、近代建築に欠かせないコンクリート、また伝統的な日本家屋の白壁に使う漆喰の原材料でもある。製鉄業においても鉄の不純物除去に欠かせない重要資源である。また、農業、園芸分野では、カルシウムを俗に石灰という場合もある。消石灰(水酸化カルシウム)は酸性化した土壌に撒き、中和させる目的で用いられる。上記のように無害ということで、運動場や野球場などで白線を引くためのライン引きに使われてきたが、アルカリ性を持つために触ると皮膚がかぶれてしまう危険性があることに加え、目に入ると視力の低下を引き起こすなどの問題が指摘され、より安全性の高い炭酸カルシウムが使われはじめてはいるが、まだまだ消石灰のものも使用されている。生石灰(酸化カルシウム)は安価でよく湿気を吸うので、乾物類せんべいなどの乾燥剤として使われることも多い。また、水との化学反応を利用して発熱材として、野外での食品・飲料の加熱に用いられている。
フレスコ画の原料。
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