Robyn　Mak

［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 仮想通貨ビットコインは、アジアで規制当局という予想外の仲間を見つけた。世界の取引規模が３０００億ドル（約３４兆円）に膨らんだビットコイン市場において、日本と韓国は現在その約半分を占めている。

日本はビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所を公式に認めている。韓国も検討している。こうした動きはリスクを封じ込めるためだが、同時に、仮想通貨の受け入れを奨励し、この触れることのできないキャッシュの魅力を高めることにもつながっている。

最もよく知られ、最大の取引規模を誇る仮想通貨、ビットコインの価格は今年１５５６％上昇し、１万６５２２ドルを超えた。金融機関は依然としてビットコインの急激な価格変動を警戒しているが、日本と韓国の個人投資家からは爆発的な需要がある。

情報サイト「コインヒルズ」の試算によると、世界全体の取引において、円と韓国ウォン建ての取引は合わせて５１％を占める。

仮想通貨を売買し、預けることのできる取引所は急成長している。情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、韓国の取引所ビットサムは世界有数のプラットフォームで、１日あたりの取引高は５０億ドル近くに達している。

とはいえ、世界的には、取引所のほとんどが規制されておらず、投資家は保護されず、窃盗被害に遭うこともしばしばだ。韓国の取引所ユービットは１９日、取引所を閉鎖するとともに破産を申請すると発表した。同取引所は今年に入って２度目となるハッキング攻撃を受けたばかりだった。

中国の中央銀行は今年、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）やキャピタルフライト（資本逃避）を防止するため、仮想通貨の取引所を閉鎖した。一方、米国では、ニューヨークのような一部の州だけが、仮想通貨に関わる事業にライセンスを義務付けている。

これとは対照的に、日本と韓国の金融当局は仮想通貨取引を合法化しようとしている。日本では４月、仮想通貨が決済手段として認められた。同国の仮想通貨取引所は、年次監査を行い、資本要件を満たし、マネーロンダリング対策を講じなければならない。

韓国でも同様の法制化が検討されている。仮想通貨取引で得た利益にキャピタルゲイン税を課す日本の動きを受け、韓国でも同税の導入が検討されている。日本の与党・自由民主党の片山さつき政調会長代理（参院議員）は都内で行われたロイターのBreakingviewsイベントで、仮想通貨の市場を金融庁が監督することを歓迎すると語った。

ただし、こうした措置は予想外の結果をもたらす可能性がある。

中国では、取り締まりによって、取引が不安定な「ピアツーピア」（Ｐ２Ｐ）オンラインプラットフォームやメッセージアプリに移行した。また、日本の新しい法律は投機をあおった可能性がある。日本の主要取引所における取引は４月以降、急増している。

リスクを封じ込めようとして、アジアの規制当局は逆にそれをあおっているのだ。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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