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青天を行く白雲のごとき浮遊思考の落書き帳
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日露戦争後、初めて大本営が設置されたのは、昭和期に入った1937年(昭和12年)のことで第1次近衛内閣によってであった[19]。
大本営会議は天皇臨席のもと、陸海軍の統帥部長(参謀総長・軍令部総長)、次長(参謀次長・軍令部次長)、それに第一部長(作戦部長)と作戦課長によって構成された。統帥権の独立により、内閣総理大臣や外務大臣ら、政府側の文官は含まれない。また軍人ながら閣僚でもある陸軍大臣・海軍大臣は、軍政との関連で列席できたが、発言権はなかった。なお、大元帥たる天皇は、臨席はしても発言しないのが慣例の御前会議とは対照的に、細かい点まで意欲的に質問することがあり、会議が形式的に流れるのを嫌った節がある[20]。
日中戦争時には政軍間の意思統一を目的として、大本営政府連絡会議(一時期、大本営政府連絡懇談会に改称)が設置された。ただ議長たる内閣総理大臣含め、誰もイニシアティブを発揮し得ず、さらに陸海軍のセクショナリズムも作用して、戦争指導や情報共有に重大な欠陥をもたらした。1944年の小磯内閣発足後、最高戦争指導会議に改められるも、一元的な戦争指導はついに実現しなかった。
戦果に関する広報も、陸海軍部それぞれの報道部で扱っていた。当初は航空写真を用いて詳密に説明するなど信頼度は高かった。しかし1942年中盤(具体的にはミッドウェー海戦敗北・撤退とこれに伴うMI作戦中止)以降の戦局悪化に伴い、戦果を過大に被害を軽微に偽装したり、撤退を「転進」、全滅を「玉砕」と言い換えるなど美化して聞こえをよくするなど、嘘のプロパガンダに走った(大本営発表)。
また陸海軍部同士だけでなく、内部の交流・意思疎通も、昭和期になると希薄化した。特に作戦参謀と情報参謀の対立は激しく、敵軍の動向を軽視し、無謀な作戦を立案する悪癖を生んだ。これは、作戦参謀は恩賜組(陸大卒業上位5位以内)で固められていたのに対し、情報参謀はそうではなかったこと等から、作戦参謀が情報参謀を軽視していたことにも起因する[21]と言われる。軍令部の情報担当は「くされ士官の捨てどころ」と自らを卑下した[22]。
なお、作戦参謀と情報参謀の対立が悪影響を及ぼした一例としては、作戦参謀が作戦を現場の指揮官に伝達するときに、現地情勢および相手の戦闘方法の情報を情報参謀が伝達するようになったのは敗戦が濃厚となってきた1944年6月から、という事が挙げられる(それまでは現地情報などの伝達は一切なかったので、自力で現地取材を行うか、引き揚げてきた同期等から情報収集していた)。
交通方法に関する規制を表示する「規制標示」は、免許取得時に教習所などで習う交通ルールのひとつです。
そんな規制標示のひとつである「停止禁止部分」について、過去にあるできごとがSNSで投稿され、話題を集めました。どういうことなのでしょうか。
わかるよね! この「斜線」のルールとは?
停止禁止部分とは、白線の四角い区画の内側に斜線が書かれている標示で、運転時にこの中に駐車はおろか、停止もしてはいけません。
【画像】「えっ…」もしかして知らない? 道路に「★マーク」!その"ルール"を画像で見る(30枚)
ここに差し掛かる場合、渋滞時でも、信号待ちの時でも、前に詰めずにスペースを開けて停車しなければなりません。
しかし、一昨年の7月にSNSで「クラクション鳴らされてます。何か悪い事してるかな」というコメントとともに、添付された写真の投稿が話題を集めました。
添付された画像では、クルマを運転している投稿者が、停止禁止部分に入らないよう、その手前で停車している様子が映し出されています。
停止禁止部分を避けているため、前のクルマとのあいだが、そのスペース分だけ離れていることになります。それに対し後ろのクルマは「前が空いているだろ!詰めろ!」とクラクションを鳴らしたのでしょう。しかし、投稿者の行為は道路交通法に従ったものであり、クラクションを鳴らされても詰めるわけにはいきません。
これを見たユーザーからは「これを知らないなら免許返納してほしい」という指摘や、「よく知らない人多いよね」「何のためにあるのか少し考えれば分かると思うんだけどな」などさまざまな意見が寄せられていました。
この停止禁止部分は、主に警察署や消防署、救急指定病院など主に緊急車両が出入りする施設の前などで設置されています。
警察署や救急指定病院などは一刻を争う事態が発生しているケースもあります。最近では救急車の出動件数が増加していることから、なおさら一分一秒を争うこととなり、敷地出入口がふさがれていると、出動できません。
停止禁止部分はもちろん、規制標示のある場所では定められた交通ルールに沿って適切な運転を心がけることを今一度再認識することが大切といえます。
なお、他にも見分けのつきにくいものとして、黄色い楕円形の枠に白い斜線が入っている標示があります。これは「立入り禁止部分」という規制標示です。
この空間は「物理的、構造的な措置ができず、特に危険が大きいと認められる場所」にあり、車両の立入りを禁止することで交通の安全と円滑を図る目的で設置されています。
さらに黄色と白の枠線が「長方形」に描かれているのは、「安全地帯」と呼ばれる道路標示です。主に路面電車の停留場または横断歩道が長い広幅員道路等の横断歩道の中間地点等で、特に必要と認められる道路の部分に描かれています。
立入り禁止部分と安全地帯は、描かれている形が違うものの、用いられている2つの色が同様であり見分けがつきにくいため、注意が必要です。
さらに、白線でシマシマ模様が書かれている「導流帯(ゼブラゾーン)」は、主に交差点や交通量の多い道路など円滑な走行を誘導を必要とする場所に設置されています。
こちらは規制標示ではないものの、あくまで交錯する交通の流れを分離することで、安全かつ円滑に進路を誘導することが目的であるため、一般的に走行しないことが望ましいでしょう。
クオータ制(クオータせい、英: quota system)とは、人種や性別、宗教などを基準に、一定の比率で人数を割り当てる制度のこと[1]。
例えば、民主主義の帰結として国民構成を反映した政治が行われるよう、国会・地方議会議員などの政治家や、国・地方自治体の審議会、公的機関の議員・委員の人数を制度として割り当てることである。1つの例としては、社会に残る男女の性差別による弊害や格差を解消していくために、政策決定の場の男女の比率に偏りを減らすようにする仕組みなどである。
なお、クオータ(quota)とは、ラテン語に由来する英語で「割り当て、分担、取り分」などの意味である。また、貿易においては、特定品目の輸入数量を割り当てる制度(輸入割当制)に対しても用いられる[1]。
クオータ制の発祥地はノルウェーである。オスロ大学の教授でノルウェー左派社会党の党首を務めたベリット・オースが、新政党設立の際に党首就任を承諾する条件として、かねてより論じていた仕組み(=クオータ制)の採用を提示したのが始まりである。産業革命によって農村地域から都市地域へと人口が大移動した際に、農村地域の代表を確保するために実施されていた「地域」割り当て制を「男女」に適用した。
1978年に制定されたノルウェーの男女平等法には、「公的機関が4名以上の構成員を置く委員会、執行委員会、審議会、評議員会などを任命または選任するときは、それぞれの性が構成員の40%以上選出されなければならない。4人以下の構成員を置く委員会においては、両性が選出されなければならない」(数値は1988年に改正)とある。1986年には、グロ・ハーレム・ブルントラント首相と共に4割以上の閣僚が女性という「女の内閣誕生」として、全世界に報道された。日本でも新聞各社によって写真入りで報道された。
その後デンマークやスウェーデンなどの北欧諸国に浸透していき、そこから平等な民主主義国家を目指す世界各国へと普及していった。
※2024年12月時点
これまでに,法律により取締役会におけるクオータ制を導入した国として,イスラエル,ノルウェー,スペイン,オランダ,アイスランド,フランスがあり、国・地方議会議員へのクオータ制を憲法、選挙法、政党のいずれか、または重複して実施している国は98か国ある。
北欧など民主主義の先進国では、1970年代から各政党が次々と綱領に取り入れて、選挙候補者などで実施している。軍隊を持たない国として有名なコスタリカは、地方議会へのクオータ制を法で定めているだけだが、国会の38.6%が女性議員になっている。48.8%と世界一の女性国会議員割合になったルワンダのように、殺戮の動乱後に国連などの指導で、クオータ制を憲法に組み込む国もある。
欧州諸国の中で女性の政治参画が遅れているフランスでは2000年、パリテ(「完全なる平等」を意味する)法を作り、国・地方議会で女性議員が増加中である。法施行後の2001年の統一地方選挙では、22%だった女性議員割合が47.5%に一挙に増えた。2002年の国政選挙では、地方議会とは選挙制度の仕組みの違いもあり12.2%とあまり増えていない。しかし、2007年の選挙では18.3%と効果が出始めた。また、同年に実施された大統領選挙後の内閣は男女半数で構成されている。
フランスがパリテを作ったのは、ベルリンの壁が崩れ(1989年)、民主主義とは何かを問うところから始まった。直接的な引き金は、国連による政界などへの女性進出調査(GEM指数)の順位がEUの中でギリシャ以下になったことだという。ちなみに1997年のGEMでフランスは41位と日本の34位[2]以下になっていた。