日露戦争後、初めて大本営が設置されたのは、昭和期に入った1937年（昭和12年）のことで第1次近衛内閣によってであった^[19]。

大本営会議は天皇臨席のもと、陸海軍の統帥部長（参謀総長・軍令部総長）、次長（参謀次長・軍令部次長）、それに第一部長（作戦部長）と作戦課長によって構成された。統帥権の独立により、内閣総理大臣や外務大臣ら、政府側の文官は含まれない。また軍人ながら閣僚でもある陸軍大臣・海軍大臣は、軍政との関連で列席できたが、発言権はなかった。なお、大元帥たる天皇は、臨席はしても発言しないのが慣例の御前会議とは対照的に、細かい点まで意欲的に質問することがあり、会議が形式的に流れるのを嫌った節がある^[20]。

日中戦争時には政軍間の意思統一を目的として、大本営政府連絡会議（一時期、大本営政府連絡懇談会に改称）が設置された。ただ議長たる内閣総理大臣含め、誰もイニシアティブを発揮し得ず、さらに陸海軍のセクショナリズムも作用して、戦争指導や情報共有に重大な欠陥をもたらした。1944年の小磯内閣発足後、最高戦争指導会議に改められるも、一元的な戦争指導はついに実現しなかった。

戦果に関する広報も、陸海軍部それぞれの報道部で扱っていた。当初は航空写真を用いて詳密に説明するなど信頼度は高かった。しかし1942年中盤（具体的にはミッドウェー海戦敗北・撤退とこれに伴うMI作戦中止）以降の戦局悪化に伴い、戦果を過大に被害を軽微に偽装したり、撤退を「転進」、全滅を「玉砕」と言い換えるなど美化して聞こえをよくするなど、嘘のプロパガンダに走った（大本営発表）。

また陸海軍部同士だけでなく、内部の交流・意思疎通も、昭和期になると希薄化した。特に作戦参謀と情報参謀の対立は激しく、敵軍の動向を軽視し、無謀な作戦を立案する悪癖を生んだ。これは、作戦参謀は恩賜組（陸大卒業上位5位以内）で固められていたのに対し、情報参謀はそうではなかったこと等から、作戦参謀が情報参謀を軽視していたことにも起因する^[21]と言われる。軍令部の情報担当は「くされ士官の捨てどころ」と自らを卑下した^[22]。

なお、作戦参謀と情報参謀の対立が悪影響を及ぼした一例としては、作戦参謀が作戦を現場の指揮官に伝達するときに、現地情勢および相手の戦闘方法の情報を情報参謀が伝達するようになったのは敗戦が濃厚となってきた1944年6月から、という事が挙げられる（それまでは現地情報などの伝達は一切なかったので、自力で現地取材を行うか、引き揚げてきた同期等から情報収集していた）。

「ダイヤモンドオンライン」記事で、私は下で説明されている「デフレ＝悪」あるいはデフレと不況を当然のように結びつけた「デフレ不況」という「ロボット的思考」に疑問を持っているが、一応、彼ら（「デフレ＝悪」論者）の説明として転載する。

不景気で給与が下がると消費者は消費を差し控える。ということは、要するに「不必要なものは買わない」ということであり、消費者自身はそれで問題はないはずだ。ところが、企業としては「物が売れない」から倒産するところが出てくる。それは「消費者が必要としていない品物やサービスを売っている」ということであり、本来は何も問題はない。だが、そうした企業が倒産することで失業者が増えることになり、「不況感」が昂じ、マスコミもそれを書き立てる。それが「デフレ不況」の意味である。それが最大化したのが恐慌で、つまり、恐慌とは常に「バブルの崩壊」なのである。これが「必要なものを必要なだけ生産する」社会主義国家なら、まったく問題にならない話で、「デフレ不況」は資本主義国家の特性なのである。社会主義国家では、失業者が増えたら公共事業を拡大して「政府が仕事を作ればいい」だけだ。まさに「ケインズ主義」とは社会主義の親戚なのである。
つまり、資本主義社会はインフレが宿命なのであり、それがたまたまデフレになると「不景気感」に満たされることになるわけだ。そして、絶えざるインフレの帰結は通貨価値の永遠の下落である。それは資本家（大富豪）にとっても好ましくないから、定期的に「操作された株式下落（金融恐慌）」を起こして、そのパニックによって中小企業を淘汰し、通貨価値をある程度引き上げ、倒産企業を安く買い占めるのである。

経済学者や経済評論家は常に「デフレ」と「不況」を結びつけるが、インフレとデフレの循環（長期的にはインフレ期間が長い）が資本主義の宿命であることは絶対に言わない。言えば、この社会から追放されるからである。で、庶民にとってはインフレのほうが困ったことなのである。同じ給料が続きながら、その価値はどんどん低下するのだから。つまり、「デフレであれば、まだマシ」なのである。

下の引用記事の中の

「先生、モノの値段が下がることはいいことじゃないんですか」

こそがまさに正論なのであり、それに「教えている」先生（らしき人物、筆者）が大嘘つき、詐欺師なのである。企業の売り上げが減ることでお父さんお母さんの給料が減るかどうかは、その企業の問題である。それと「モノの値段が下がること」とは別の問題（その企業が社会に必要な企業であり、有能な経営陣かどうか。また、被雇用者がどういう企業に勤めているか）である。
もちろん、資本主義社会とは「ムダな会社がムダな商品やサービスを売る」ことで膨張していくのであり、それを「善」であり、カネの神の思し召しだ、というのが資本主義思想だとも言える。その最悪の地獄的思想が「カネのためなら親をも子をも殺す」「新自由主義」というアモラル思想である。
念のために言えば、私は社会主義も資本主義もそのままではマイナスが大きいと思っており、その融合こそが望ましいという考えだ。それは、社会福祉に大きく配慮した「人道的資本主義」である。

（以下引用）

インフレーションとデフレーション

インフレーション（インフレ）とは、物価が継続的に上昇する状態で、通貨の価値は下がります。たとえば、極端なケースでは、今日は100円でりんご2個買えたのに、翌日には1個しか買えないという状況です。景気が良くなると、インフレが起こりやすくなります。インフレ時には、企業の売上が増加し、従業員の給料が増え、モノを買おうとする意欲が生まれる、という循環が生まれます。

一方、デフレーション（デフレ）とは、物価が継続的に下落する状態を言い、通貨の価値が上がります。皆さんも何となく聞いたことがあると思いますが、これまで日本は長年に渡って「デフレ」を経験してきました。

理由はいろいろあります。1990年代に入ってバブル経済が崩壊し、景気が悪化したこと。経済のグローバル化が進み、中国など人件費の安いところから輸入されるモノが増え、安い商品が増えたこと。そもそもモノが余っていること。お給料が増えないため少しでも貯めようという意識から消費が抑制されていること。老後の不安からお金を使わなくなっていること。挙げればきりがないのですが、日本経済はバブルが崩壊してから30年も経つのに、物価はほとんど上がらず、状況によっては下がるというデフレを経験してきました。

物価が下がると、相対的にお金の価値は上がります。同じ1000円で買えるモノの数量が増えるからです。バブル経済が崩壊してからの30年間、日本人はただ現金を握りしめているだけで、相対的にお金の価値は上がっていたのです。

「先生、モノの値段が下がることはいいことじゃないんですか」

そう思いますよね。そう思って当然だと思います。でも、モノの値段が下がるということは、企業の売上が減るということです。それはお父さんお母さんの給料も減るということにつながっていきます。モノの値段が下がる以上に、給料が減ってしまったら、結局貧乏になってしまいますね。だから政府は、公共投資を増やしたり（財政政策）、世の中に出回るお金の量を増やしたり（金融政策）することで、人々のインフレ期待を高め、デフレ脱却を図る政策を採っていますが、いまのところ成功しているとは言えない状況です。

このままこのような政策を採り続け、国の借金が増え続けると、スタグフレーション、すなわち景気が悪いのにインフレが起こってしまうという最悪のシナリオになりかねません。これは給料が下がる中で物価が上がり、買えるモノが少なくなってしまうという現象です。

これを防ぐには、経済を健全に拡大することが必要です。財政政策や金融政策に頼ることなく、企業活動を自律的に活発化することで、経済のパイそのものを大きくしていくしかありません。現状維持などと呑気なことを言っていると、いずれインフレで現状維持すらかなわなくなるのです。

参考記事
資本主義の世界で、「現状維持」は
落ちていくのと同じである

ある意味では、軍人はその所属国家や政府を超えた「軍人同士の横の絆」がある、と見ることも可能かもしれない。榎本武揚など、ある意味では江戸幕府を裏切って明治政府に仕えたわけだが、勝海舟などのようには福沢諭吉の批判の対象になっていない（と思う）。これは、敗戦国日本の官僚や元軍人の一部が、進駐軍に重用されたのと同じで、その「キャリア」と「知識」が貴重だったからだろう。そのためには彼らの戦時の犯罪も無視されている。日本を破滅に導いた「大本営」参謀たちはどの程度処罰されたか？

観戦武官

言語を追加

まあ、クラシック好きの半可通である私には「お役立ち情報」なのでメモしておく。
「蚊居肢」記事である。ところで、「スウィングル」ってどういう意味なのだろう。「スウィング」自体がジャズ用語（「スィングしなけりゃジャズじゃない（「意味がない」だったか？）」と言われるくらいだ）なのだが、それが「スウィングル」となると意味不明である。この接尾語の「ル」は何を意味するのか。下の記事中のフランス語表記（らしい）を元に推理すると、「スイングする」意味かと思われる。swingingだと発音がsingingと間違われそうなので、造語したのではないか。
今調べると、普通のネット英和辞書では載っておらず、AIによる回答のこれが一番この問題の正解に近いようだ。つまり、普通の「swing」と同じ意味である。その形容詞的用法だから、私の解釈もほぼ正解だろう。




（以下引用）

2025年5月2日金曜日

これははっきりと「停止禁止」と書けばいいだけの話である。免許を取って何十年も、こうした場所を通らない者は忘れても当然ではないか。

（以下引用）

「停止禁止部分」の意味　過去に話題も

　交通方法に関する規制を表示する「規制標示」は、免許取得時に教習所などで習う交通ルールのひとつです。

　

　そんな規制標示のひとつである「停止禁止部分」について、過去にあるできごとがSNSで投稿され、話題を集めました。どういうことなのでしょうか。

わかるよね！ この「斜線」のルールとは？

　停止禁止部分とは、白線の四角い区画の内側に斜線が書かれている標示で、運転時にこの中に駐車はおろか、停止もしてはいけません。

【画像】「えっ…」もしかして知らない？ 道路に「★マーク」！その"ルール"を画像で見る（30枚）

　ここに差し掛かる場合、渋滞時でも、信号待ちの時でも、前に詰めずにスペースを開けて停車しなければなりません。

　しかし、一昨年の7月にSNSで「クラクション鳴らされてます。何か悪い事してるかな」というコメントとともに、添付された写真の投稿が話題を集めました。

　添付された画像では、クルマを運転している投稿者が、停止禁止部分に入らないよう、その手前で停車している様子が映し出されています。

　停止禁止部分を避けているため、前のクルマとのあいだが、そのスペース分だけ離れていることになります。それに対し後ろのクルマは「前が空いているだろ！詰めろ！」とクラクションを鳴らしたのでしょう。しかし、投稿者の行為は道路交通法に従ったものであり、クラクションを鳴らされても詰めるわけにはいきません。

　これを見たユーザーからは「これを知らないなら免許返納してほしい」という指摘や、「よく知らない人多いよね」「何のためにあるのか少し考えれば分かると思うんだけどな」などさまざまな意見が寄せられていました。

　この停止禁止部分は、主に警察署や消防署、救急指定病院など主に緊急車両が出入りする施設の前などで設置されています。

　警察署や救急指定病院などは一刻を争う事態が発生しているケースもあります。最近では救急車の出動件数が増加していることから、なおさら一分一秒を争うこととなり、敷地出入口がふさがれていると、出動できません。

　停止禁止部分はもちろん、規制標示のある場所では定められた交通ルールに沿って適切な運転を心がけることを今一度再認識することが大切といえます。

　なお、他にも見分けのつきにくいものとして、黄色い楕円形の枠に白い斜線が入っている標示があります。これは「立入り禁止部分」という規制標示です。

　この空間は「物理的、構造的な措置ができず、特に危険が大きいと認められる場所」にあり、車両の立入りを禁止することで交通の安全と円滑を図る目的で設置されています。

　さらに黄色と白の枠線が「長方形」に描かれているのは、「安全地帯」と呼ばれる道路標示です。主に路面電車の停留場または横断歩道が長い広幅員道路等の横断歩道の中間地点等で、特に必要と認められる道路の部分に描かれています。

　立入り禁止部分と安全地帯は、描かれている形が違うものの、用いられている2つの色が同様であり見分けがつきにくいため、注意が必要です。

　さらに、白線でシマシマ模様が書かれている「導流帯（ゼブラゾーン）」は、主に交差点や交通量の多い道路など円滑な走行を誘導を必要とする場所に設置されています。

　こちらは規制標示ではないものの、あくまで交錯する交通の流れを分離することで、安全かつ円滑に進路を誘導することが目的であるため、一般的に走行しないことが望ましいでしょう。