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独楽帳

青天を行く白雲のごとき浮遊思考の落書き帳

5Gとは何か

某サイトから転載。記事の一部のみで、単なるメモである。
陰謀論の世界では5Gと新コロは関係がある、などという奇矯な説もあるようだが、私には信じられない。

(以下引用)

5Gとは、第5世代移動通信システムのことです。2020年から順次、日本国内でサービス開始を予定されています。

5Gの大きな特徴は、「超高速化」「超多数同時接続」「超低遅延」の3点。超高速化による4Kや8Kといった高解像度の動画配信や、超多数同時接続によるIoTの普及、超低遅延による自動運転精度の向上、遠隔治療が可能となります。

IoTとはInternet of Thingsの略です。あらゆるモノをインターネットに繋げることを指します。今までインターネットに接続していなかったモノを繋げることで、仕事や生活がより便利になります。5Gは、社会インフラを大きく変える可能性を持つ、通信システムなのです。

IoT時代に求められるセキュリティ対策、身近な危険が増殖する未来とは
IoT時代に求められるセキュリティ対策、身近な危険が増殖する未来とは
2016.7.27
IoT (Internet of Things) が進む世界とは、どのようなものでしょうか。 世の中のあらゆる機器がネットワークに接続され、相互に情報を交換・共有し利便性を増す。 冷蔵庫の在庫が無くなれば、メールでスマホに連絡し、場合によっては自動的に発注することも可能。 車は自動運転で人間は乗るだ...

4Gとの違い

4Gとは、第4世代移動通信システムであり、現在主流のLTEやLTE-Advancedのことです。4Gから5Gになることで、以下の点が変わります。

4G5G
通信速度 最大1Gbps 最大20Gbps
同時接続数 10万台/平方km 100万台/平方km
遅延速度 10ms 1ms

通信速度は4Gの20倍、同時接続数は4Gの10倍、遅延速度は10分の1となります。単純に考えても、4Gから5Gに変わることで、10倍以上の効果が期待できるのです。

4Gでは30秒かかるデータのダウンロードも、5Gでは3秒で完了します。遅延も少なくなり、よりリアルタイムな操作がインターネットを介して行えるため、自動運転や遠隔治療などの信頼性が重要な分野への効果が期待されています。

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観光県と性感染症




沖縄県の新規感染者数が全国上位であるのは、沖縄県が観光県であることが最大の原因だろう。海外(他都道府県)から持ち込まれたウィルスが、性風俗店の女性を媒介に地元男性に感染するのだと思う。男性の感染率が高いのはそのためだろう。だからエイズが騒がれた最初のころにはエイズは男性同性愛者だけの病気だと誤解されたのではないか。つまり、プロ売春婦の感染仲介という視点が欠けていたと私は見ている。観光とは遊びだから男も女も開放的な気分になっていて、そこで性的交渉をすることも多いはずだ。

HIV検査(資料写真) © Okinawa Times HIV検査(資料写真)

 新型コロナウイルス感染症の業務増大で沖縄県が2月から各保健所でエイズウイルス(HIV)の無料検査・相談を休止していることが28日、分かった。新型コロナの感染が現状のまま落ち着けば、県は遅くとも7月上旬までに検査を再開できるよう調整を急ぐとしている。

 県は例年6月1日から検査機会を拡大する「HIV検査普及週間」を延期すると発表。「早期の診断ができないことでエイズを発症し、重症化する人が出ることが予想される」として検査を実施する民間の医療機関リストも公表した。

 県内6カ所の保健所でのHIV検査は無料・匿名で受けられるが、医療機関は数千円程度の費用や記名が必要になることもある。特に中南部で保健所検査のニーズは高い。

 県によると、昨年1年間は各保健所で2100人に検査を実施し、このうち5人の感染が判明。医療機関の検査と合わせ県内は19人の感染が確認された。今年の新規感染者は5月28日時点で6人と例年同様のペースとなっている。

 県内は人口10万人あたりの新規感染者数が全国上位で、エイズ発症後にHIV感染が分かる「いきなりエイズ」の割合は昨年42・1%、今年は28日時点で50・0%に上る。感染者の9割以上が男性で、20~50代に幅広く分布。県地域保健課は「エイズ発症前の段階であれば、服薬治療のみで通常の生活を送ることができる。心当たりがある人は早めに検査してほしい」と呼び掛けている。

HIV感染者/エイズ患者の状況と「いきなりエイズ」の割合 © Okinawa Times HIV感染者/エイズ患者の状況と「いきなりエイズ」の割合






「血管を揉む」健康法

「神戸だいすき」記事だが、まあ、血管が「若返る」と信じるかどうかは個人の勝手だが、やって損になることはないし、案外劇的な効果が無いとも限らない。

(以下引用)

もむだけで血管は若返る

もむだけで血管は若返る 切れない 詰まらない血管マッサージ法 井上 正康著


この井上先生のお話ユーチューで聞いて、納得したので、この本を買いました。

ご本人が「コーヒー一杯分ぐらいの値段なので、買ってください」と、おっしゃるので、1000円ぐらいかと思ったら、あれやこれやで2200円以上しましたが、買ってよいかった!

何がうれしいといったって、「人間は、本来、健康なのが当たり前。調子を崩しても、自力更生できる力をもっている。」と、言い切られること。

これは、根源的な事実なんですが、最近では、まるで、医者や薬なしでは、普通に暮らせないと、みんなが思い込んでいるでしょう。

もっとも、私は痛風の薬だけは、死ぬまで飲まないといけないのですけどね。

風邪なんか、本来は、暖かくして休んでいたら、自然に治るのが当たり前。

こういうおおらかさが、必要。


で、この井上先生は「医者のくせに」「薬は本来は、不要」だとおっしゃる。

そのかわり、血管マッサージをしなさい、という。


理にかなっていると思うので、アマゾンで購入して、さっそくやってみた。

やってみたら、以前、触れたことのある「天寿堂さん」の健康腺療法と、「同じ」ことだった。

つまり、人間の健康は「血液」の質と、流れの良さで、保証される。

だから、血管を刺激して、丈夫にしてやると、わかわかしく元気でいられる。

健康腺療法は「全身を筋がめぐっている」といい、足指の、どのあたりと、どの内臓が対応するという「理論」があったけど、

やっていたのは「血管マッサージ」と、同じだった。

つまり、力を入れて圧迫する場所が、同じだった。

手指の両側。
手の甲ではなく、内側でもなく、両側は、やわらかく、血管にふれやすい。
だから、両手の指を組み合わせて、お互いに圧迫する。

手が終われば、手首を、わしづかみにして、ぞうきんを絞るように、よじる。
マッサージだからと言って、なめらかに、なでるのではなく。

握りこんで、筋肉ごと、ねじって、骨にそって走る血管に刺激を与える。

すると、本当に、体が温まってくるの。

腕を手首から脇まで絞り上げると、次は、頭、

頭の皮を抑えて、頭蓋骨の上を左右前後に動きまわす。

つまり、血管は骨の表面を這っているから、上から骨と肉の間を狙って動き回らせるのね。

頭、首、顔がすんだら、鎖骨、そして、脇ばらをつかむ。
そして、足の付け根。

鎖骨から、脇腹、そして、足の付け根、これは、胴体の周囲を動かすわけで、これをもって「人間は珠でごわす」と、偉い先生が言われた・・・その場所だ。

人間の健康を守るために大事な場所は、どこから、アプローチしても、同じ結論に至るのだと思う。

脚や、脛をまむと、最後に足指になる。

足指の両側を、つまむ。

この簡単で、短時間でできる方法は、すべての人が知っているほうがいいと思う。

全身をできなくても、手指や、腕ぐらいなら、どこででもできる。

ぜひ、関心を持っていただきたいです。

人種差別と「人種差別への過剰反応」

「BBCニュース(日本版)」から転載。
私は或る意味「白人差別主義者」と言えるかもしれない。つまり、非白人国家は白人国家と国交断絶したほうが幸福になれる、と思っているからだ。例外はロシアくらいで、ロシアはアジアの一部と言えるからである。そしてロシアは西欧社会の憎悪(スケープゴート的な憎悪である)の対象に常になってきた、いわば「我らの仲間」と歴史的に言えるからだ。日露戦争とかWWⅡは、あれは政府間の問題であり、国民同士が憎み合う必要は無い。
で、私は黒人差別の問題では黒人の側に立つ者だが、下の事件については、「これは黒人かどうかが問題になるような事件だろうか」という疑問がある。単に自分の不適切な行動に文句を言われた馬鹿女が、馬鹿な反撃をしようとして失敗した出来事であり、相手が黒人だから、という気持ちが内心にあったとしても、それで「罪が加算される」ようなものかな、と疑問に思うわけである。もちろん、この女性が警察に「通報」した時に、「犯人」が黒人であることを強調した事実はあるだろうが、それは「犯人」の最大の外見的特徴が「黒人である」ことだったからにすぎないように思うわけである。もちろん、潜在意識の面は何とも言えない。

(以下引用)

犬をつなぐよう黒人男性に言われた女性、通報して解雇 米NY

Christian Cooper filmed Amy Cooper after she refused to stop her dog running through woodland Image copyright Christian Cooper
Image caption クリスチャン氏は、犬にリードをつけるのを拒んだエイミー氏(写真の女性)とのやりとりを動画で撮影した

米ニューヨークのセントラルパークで25日、黒人男性から飼い犬にリードを付けるよう求められた白人女性が警察に通報した。女性は翌日、勤務先の投資会社から「人種差別」を理由に解雇された。

バードウォッチングをしていたクリスチャン・クーパー氏は25日、犬が野生生物を危険にさらす可能性があることを不安に思い、犬にリードを付けるよう女性に求めた。

クリスチャン氏と、犬を連れていたエイミー・クーパー氏(親族ではない)はこの時、セントラルパーク内の「ランブル」と呼ばれるバードウォッチャーに人気のエリアにいた。ここでは、犬には常にリードをつけるよう規制されている。

クリスチャン氏によると、エイミー氏の犬がランブル内の「樹木が植えてある場所を駆け回って」いることに気付いたことがきっかけだった。

「お嬢さん、ランブル内では常に犬をリードでつないでおかないといけませんよ。すぐそこにサインがあるでしょう」と伝えたが、拒否されたという。

そこで動画の撮影を始めると、エイミー氏は「アフリカ系アメリカ人の男が私の命を脅かしている」と警察に通報すると言ってきたという。

エイミー氏はその後実際に通報。警察官の出動を要請する前に、「男はアフリカ系アメリカ人」だと繰り返し訴えたという。

<関連記事>

クリスチャン氏が撮影した動画はソーシャルメディアに投稿され、25日中に拡散された。動画は数千万回視聴されたほか、米国内で警察官に殺害された黒人男性が多いことについて議論が巻き起こった。

(中略)

「黒人が思い込みによって射殺される時代」

クリスチャン氏はNBCニュースに対し、今年2月にジョギング中に白人の親子2人に射殺された黒人男性アフマド・アーベリー氏(当時25)の事件について言及した。

「私たちはアフマド・アーベリーの時代を生きている。黒人男性や黒人に対する思い込みが原因で黒人男性が射殺される時代を。私はそういったことに関わるつもりはない」

(英語記事 Woman sacked after calling police on black man

香港問題の根源

「香港問題」を考える基本としての香港返還の際の「一国二制度」の合意内容などについてのウィキペディア記事の一部である。

(以下引用)

地理 - 政治

香港 ポータル
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香港主権移交(ほんこんしゅけんいこう)/香港返還(ホンコンへんかん)とは、1997年7月1日に、香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還、再譲渡された出来事である。繁体字では「香港主權移交/香港回歸」、簡体字では「香港主权移交/香港回归」、英語では「Transfer of the sovereignty of Hong Kong」と表記される

背景[編集]

1842年南京条約(第1次アヘン戦争の講和条約)によって、香港島清朝からイギリスに割譲され、イギリスの永久領土となった。さらに、1860年北京条約(第2次アヘン戦争(アロー号戦争)の講和条約)によって、九龍半島の南端が割譲された。

その後、イギリス領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域はイギリスの統治下に置かれることとなった。

1941年太平洋戦争が勃発し、イギリス植民地軍を放逐した日本軍香港を占領したが、1945年日本の降伏によりイギリスの植民地に復帰した。その後1950年にイギリスは前年建国された中華人民共和国を承認した。この後イギリスは中華民国ではなく中華人民共和国を返還、再譲渡先として扱うようになる。

1960年代には香港は水不足危機に陥り、中華人民共和国の東江から香港に送水するパイプライン(東深供水プロジェクト中国語版)も築かれた[1]

1970年代香港政庁住宅供給のため、租借地であり厳密には中国領である新界にも開発の手を伸ばしたが、1970年代後半になって香港の不動産業者が、1997年の租借期限以後の土地権利について不安を訴えるようになった。公有地の放出を重要な収入源としていた香港政庁は、不動産取引の停滞を防ぐ観点から、新界の統治権を確定する必要があると考えるに至った。

二国間交渉[編集]

1979年香港総督として初めて北京を訪問したクロフォード・マレー・マクレホースは、中華人民共和国側に香港の帰属をめぐる協議を提案した。しかし、中華人民共和国側は「いずれ香港を回収する」と表明するに留まり、具体的な協議を避けた。それでもイギリス側は「1997年問題」の重要性を説き続けた。

1982年9月には首相マーガレット・サッチャーが訪中し、ここに英中交渉が開始されることになった。サッチャーは同年6月にフォークランド紛争アルゼンチンに勝利して自信を深めていたが、鄧小平は「香港はフォークランドではないし、中国はアルゼンチンではない」と激しく応酬し[2]、「港人治港」の要求で妥協せず、イギリスが交渉で応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうることを示唆した。当初イギリス側は租借期間が終了する新界のみの返還を検討していたものの、イギリスの永久領土である香港島や九龍半島の返還も求める猛烈な鄧小平に押されてサッチャーは折れた恰好となった。

1984年12月19日に、両国が署名した中英連合声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中華人民共和国に返還し、香港は中華人民共和国の特別行政区となることが明らかにされた。共産党政府は鄧小平が提示した一国二制度(一国両制)をもとに、社会主義政策を将来50年(2047年まで)にわたって香港で実施しないことを約束した。

この発表は、中国共産党一党独裁国家である中華人民共和国の支配を受けることを良しとしない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダオーストラリアへの移民ブームが起こった。