© NIKKEI STYLE 厚労省が10月に改訂した啓発リーフレット。概要版を新たに作り、10代女性や保護者向けに分かりやすくした

接種率が低い子宮頸（けい）がんを防ぐワクチンの有効性を示す研究結果が相次いでいる。スウェーデンのカロリンスカ研究所はリスクが最大9割減少すると発表。大阪大学は日本の接種率の低下で4千人以上の死者が増加すると推計した。厚生労働省は副反応への懸念から積極的な接種呼びかけを中止してきたが、転機を迎えている。

子宮頸がんは子宮の出口近くにでき、若い女性のがんの多くを占める。日本では毎年約1万1千人の女性がかかり、毎年2800人が死亡する。30代までに治療で子宮を失う人も毎年約1200人にのぼる。

原因のほとんどはヒトパピローマウイルス（HPV）だ。性交渉を通じて感染する。ウイルスには複数の種類があるが、ワクチン接種で主なウイルスへの感染を防げる。がんの前段階である「前がん病変」を予防する効果がある。

スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月、10～30歳の女性が接種すると、子宮頸がんの発症リスクが63％減るとの研究結果を発表した。約167万人の女性について、接種の有無で発症リスクが異なるかを調べた。10～16歳に限ると発症リスクは88％減っていた。

ほとんどは前がん病変を経て発症するためワクチンのがん予防効果は間接的に説明されてきた。がん自体の予防効果を明確に示すデータはこれまで無かった。

日本産科婦人科学会の宮城悦子特任理事は「がんの予防効果が示されるのはもう少し先だと思っていた」と話す。ワクチンは2006年にできたばかりでデータがそろうのに時間がかかっていた。

世界保健機関（WHO）の推計によると、19年に15歳の女性のうちHPVワクチンの接種を完了した割合は英国やオーストラリアで8割、米国で55％だ。しかし日本は突出して低く0.3％となっている。

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HPVワクチンは日本では予防接種法に基づき小学6年～高校1年相当の女子は公費で接種できる。ただ厚労省は13年6月から対象者に個別に接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。接種率を下げる大きな要因とみられている。