確定申告のための用語説明

あまりにも基本的な言葉だけなので、これだけ確定申告するのは無理なんじゃないか、と思うのだが、したことが無いので分からない。
現実には「これは控除できるのか、できないのか」というものがたくさんありそうな気がする。

（以下引用）

確定申告の難しい用語を解説するよ

2021/03/03 11:00

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例年なら、確定申告期間が折り返したくらいの時期ですが、今年は延長されています。4月になってから申告するという方もいるでしょう。でも、ぎりぎりになって税や確定申告について調べても理解できないかもしれません。普段から、少しずつ学んでいただくと良いと思います。

確定申告に関する用語解説

確定申告の本やサイトを見ていると、収入や所得、控除、所得税などよくわからない単語が登場します。用語の説明が添えられている場合もありますが、その説明すら難しい。主要な用語を確定申告書に登場する順番で見ると

【1】収入ー給与所得控除or経費＝所得
【2】所得ー控除＝課税される所得金額
【3】課税される所得金額×税率＝所得税の額
【4】所得税の額ー源泉徴収税額＝納める税金or還付される税金

このような関係になります。

収入について

「収入」は、「年収」「売上」と同義ですね。10種類ある所得ごとに分けて収入を計算し、そこから「経費」を引いたのが「所得」です。

そこで、会社員やパート・アルバイトは経費が認められません。でも、仕事に関する個人的な支払いがありますよね。例えば、スーツやカバンの購入、資格の取得にあたって、お金を使うことがあると思います。そのため、「給与所得控除」が用意されています。

控除について

「控除」は収入から引けるものなので、給与所得控除はあなたの納税額を減らしてくれます。この金額は、経費のようにレシートを集めて計算するのではなく、あなたの年収によって決定されます。

「所得」からは、様々な控除を引くことができます。医療費控除や扶養控除、社会保険料控除などの控除はみなさんも知っているかと思います。

社会保険料とは、年金や健康保険のことで、1年間に支払った金額を所得から控除できます。会社員に許された数少ない節税である「ふるさと納税」も寄附金控除で所得から引くことができます。

所得税について

確定申告では「課税される所得金額」に所得税率をかけて、所得税を計算します。所得税は累進課税になっています。中学か高校の授業で習った気がするので、みなさん、なんとなくご存知でしょうか。

所得が高くなればなるほど、税率が高くなっていく制度です。昔、テレビで芸人さんが「どんだけ稼いでも半分持っていかれる。やってられへん」とおっしゃっていました。現在の所得税の最高税率は45%、ここに10%の住民税が加わって負担は55%になります。大体半分ですね。なお、一番低い税率は5%です。

「課税される所得金額」に税率をかけて計算した所得税から源泉徴収税額を引いて、確定申告によって納める所得税が決まります。

源泉徴収税額のほうが多ければ、所得税は還付になります。会社員の方は、医療費控除や住宅ローン控除などがあると、源泉徴収税額の方が多くなって、還付になります。還付する確定申告を「還付申告」といいます。

ただし、会社からもらう給料以外に収入があれば、納税になることもあります。

源泉徴収について

「源泉徴収」についても説明しておきましょう。

日本のルールでは、自分の収入や所得税を自分で国に伝えなければいけません。でも、働いている数千万人の人全員が確定申告をするとなったら、税務署はパンクします。会社員全員に確定申告の方法を学ばせるのも、効率的でない。簡易な方法で税金が徴収できたら良いですよね。源泉徴収は、毎月のお給料から所得税を天引きする制度です。勤務先の会社がみなさんの代わりに計算してくれてるので、みなさんはとっても楽です。

でも、毎月ちょっと多めに天引きしているんです。だから、年末になったらより正確に計算して、多く集めた源泉所得税を還付します。これが「年末調整」です。みなさん年末調整が大好きですよね。

確定申告に関する用語、少しでもご理解いただけたでしょうか。

源泉徴収と年末調整によって、多くの会社員・パート・アルバイトは確定申告が不要となっています。ただし、勤務先の年末調整では対応できない何かがあれば、例えば、医療費控除や副業収入があるような場合ですが、確定申告が必要となります。

持ち家対賃貸論争に決着？

まあ、私がこの問題について前々から何度か書いていることが、より詳しく、データを挙げて書かれているわけだ。
要は、家賃はいくら払い続けても、当たり前だが自分の資産にはならない、ということだ。

（以下引用）

持ち家VS賃貸論争、データを見れば結論は出ている

2021.2.28

48件のコメント

宗健

麗澤大学客員准教授・大東建託賃貸未来研究所長／AI-DXラボ所長・博士（社会工学）

　住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。
　今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。

（写真＝PIXTA）

　持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。

前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない
持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない
コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである

　さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性が維持されやすい都心の新築マンションを10年ごとに買い替えるのがよい」という意見や、「自宅は購入せず、同じ金額を借りて投資用物件を購入して賃貸に住むのがよい」といった意見もある。

　これらの意見には一定の合理性があり、もっともだとも思うが、実際にこうした選択が可能なほどの収入や信用力、資産運用能力・経営能力がある人は多いとは言えず、一般的な選択肢とはなりにくい。

　ここで持ち家と賃貸について、一般的にいわれていることを整理しておこう。

　持ち家は、

住宅ローン完済後の住居費が抑えられる
資産価値は場合によって大きく下がることもあれば、一定の資産となる場合もある
賃貸のように簡単には引っ越しできない

　賃貸は、

高齢になるほど借りにくく、家賃をずっと払い続ける必要がある
多額のローンを抱えているという心理的不安はないが、資産としては残らない
収入や家族状況等に応じて自由に引っ越しができる

　では、持ち家のほうが優れていると私が考えるのはなぜか。それは、論理的に導き出すよりも、世の中の実態を見ればすぐに明らかになる。これは経済学で「足による投票」と呼ばれているもので、人々の行動結果が競争の結果であり、合理的な選択だと判断できる、というものである。

　2018年の住宅・土地統計調査（以下「住調」という）によれば、持ち家率は全年齢対象で61％だが、当然、年齢によって大きく違う。20歳代：6.4％、30歳代：35.7％、40歳代：57.6％、50歳代：67.6％、60歳以上：79.8％となっており、年齢の上昇とともに持ち家率は上がっていく。

　そして、国立社会保障・人口問題研究所が16年に実施した第8回人口移動調査によれば、5年前の居住地が現住地と異なる人の割合は、25-34歳では50％を超える。これは毎年約10％の人が引っ越していることを意味するが、年齢が高くなると急激に低下。45歳では20％を下回り、引っ越し率は年率で4％未満になる。

　この結果を素直に判断すれば、世の中の人々は持ち家を選択する人が圧倒的に多く、中高年になればほとんど引っ越さなくなる、ということになる。世の中の人々の行動の結果では、持ち家vs賃貸論争は、持ち家派の勝利という結果になっているのである。

　ではなぜ、賃貸ではなく持ち家を選択する人が多いのだろうか。

持ち家は、自分を顧客とした最も確実性の高い賃貸事業

　筆者も関与した一般社団法人不動産流通経営協会の「50平方メートル未満の住宅の居住満足度・住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査」の結果を見ると、持ち家を購入した理由の1位は「家賃を払い続けるのはもったいないから」で54.5％（複数回答）を占めている。住宅を購入したい理由でも1位は同じ理由で22.6％（複数回答）を占めている。

　世の中の多くの人が持っているこの感覚は、正しい。なぜなら持ち家には、家賃に含まれている以下のコストがないからである。

家賃には、家主の利益が含まれている（持ち家は自分のものだから利益は乗せない）
家賃には、家賃滞納コストが含まれている（持ち家は自分で払うので他人の滞納リスクは負担しない）
家賃には、空室コストが含まれている（持ち家は自分で住むので空室コストはない）
家賃には、入居者が入れ替わるときに家主が負担する原状回復コストや入居者募集コストが含まれている（持ち家にはそうしたコストは発生しない。ただしリフォームコストは発生する場合がある）
賃貸物件のためのローン金利は持ち家のローン金利よりも高く、その差額分は家賃に乗せられている。

　つまり簡単に言えば、持ち家とは自分自身を顧客にした極めて確実性の高い賃貸事業なのだ。大家が得る利益は自分のものになり、その分だけ賃貸よりも有利になるというシンプルな話である。

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　こう話すと、「住宅ローンを返せなくなったら大変だ」「実際に住宅ローンが払えなくなり、物件を売却してもローンを返済することができなかった、といった例もあるではないか」という意見が出てくるだろう。しかし、これはECF（Extreme Case Formulation＝極端な事例による構成）、といわれる表現手法であり、それが起きる確率を無視している。要は個別事例の安易な一般化にすぎない、ということである。

　筆者の14年の論文「民間賃貸住宅における家賃滞納の定量分析」では、家賃滞納率は件数ベースで3.5％程度、破綻していると言ってよい4カ月以上の滞納率も1％弱あることが示されている。

　一方、住宅ローンの滞納率はどうか。住宅金融支援機構の20年度投資家向け説明資料によれば、延滞債権の総貸付残高に占める比率は1.26％であり、破綻先債権額の総貸付残高は0.27％にすぎない。しかも、家賃は収入が減少したからといって家賃を減額してくれるケースはほとんどないと思われるが、住宅ローンの場合には貸し出し条件緩和という措置がある。前述した住宅金融支援機構の資料によれば、金額ベースで1.67％が適用を受けている。メガバンク等の場合には住宅ローンの審査が住宅金融支援機構よりも厳しいと考えられ、住宅ローン全体で見れば、おそらく破綻率は極めて低い水準にとどまるだろう。

　住宅ローンのリスクを高いとみるか低いとみるか、個人によって判断が分かれるとは思う。しかし少なくとも、住宅ローンの滞納率は家賃の滞納率よりも低いことは確実といえる。この違いは、家賃は安易に滞納する人が多いことに対して、住宅ローンは強い義務感を伴ういわば強制的な貯金に近いという理由もあるだろう。そして、住宅ローンの審査に通過するということは、金融機関が、あなたの人生が確率的にある程度うまくいくであろう、と認めたということでもある。

　このように複数のデータから、賃貸よりも持ち家のほうが優れているのは自明の理だと筆者は考える。しかし冒頭で紹介した住調のデータを20年さかのぼり、1998年と2018年を比較してみると、実は近年、持ち家率が下がっているのが実態だ。

　全体の持ち家率は98年が60％、18年は61％で大きく変わっていない。ただし総世帯数自体が98年の4421万世帯から18年には5393万世帯と約20％増加しており、持ち家率の高い高齢者世帯が増加している点を考慮する必要がある。40歳代に限れば持ち家率は98年の66.6％から18年には57.6％と9.0ポイント低下し、50歳代では98年の74.9％が18年には67.6％と7.2ポイントも低下しているのだ。

　次回は、なぜ持ち家率が低下しているのかを考えてみたい。

参考文献
宗健（2014）「民間賃貸住宅における家賃滞納の定量分析」都市住宅学86号

この記事はシリーズ「データで解き明かす不動産の真実」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

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リウマチ（リューマチ）とはどういう病気か

これは、「健康」の項目にも「常識でない常識」の項目にも該当するが、後者に入れておく。
なお、「リウマチ」という表記は、歴史的仮名遣いが現代でも生きている珍しい例で、発音は「リューマチ」である。「きうり」を「キューリ」と読む類だ。

「骨」や「関節」や「筋肉」の疼痛（とうつう）とこわばりといった症状の病気の総称のことを「リューマチ」あるいは「リウマチ」と言いますね。

というのは「常識でない常識」で、私も初めて知った。昔から言葉は知っていたが実体（病症）は知らないので、何か特定の病気だろうと思っていたが、包括的な病名であるようだ。
それと似ている「名前は聞くが病症は知らない」のに「カリエス」がある。語感からは私には「石化」の印象があるが「メルカリ」から「借り」を連想する類のまったくの妄想だ。

（以下引用）

213：「リューマチ」

「骨」や「関節」や「筋肉」の疼痛（とうつう）とこわばりといった症状の病気の総称のことを「リューマチ」あるいは「リウマチ」と言いますね。

温泉の効能などでもよく耳にする言葉です。

これ、実は英語の単語からやってきた言葉なのですが、カタカナでは通じない可能性大です。

さあ、今日も一緒に勉強しましょう！

＜アメブロからの続きはここから＞

「リューマチ」は、英語では「rheumatism」というスペルで書かれます。

これの発音記号は、[rúːmətìzm]となります。

これをカタカナで書くとしたら、「ルーマティズム」という感じです。

カタカナの「リューマチ」とも「リウマチ」とも全然違いますね。

「パンツ問題」に見る東西の性意識の差

毎年のように起こっている類の事件だが、それが毎年のように起こり、しかもいい年をした、社会的地位も名誉もある人間が女性のスカートの中を盗撮する、という愚劣な行為で社会的に破滅している、という事実は、十分に考察に値するし、社会学や哲学の問題となりうるとすら言えるだろう。
レイプですらない、こうした「些細な」（とあえて言っておく）痴漢行為でも人は容易に破滅する、という事実を大前提として考えないと、この考察の意味が無くなる。何が男をしてこのような「冒険」に走らせるのか。
そして、おそらくこれ（スカートの中、あるいはパンツに異常に性欲を昂進させる）のは日本独特の現象なのである。西洋近代ではバレエやテニスで女性が下着めいたものを見せることは普通であり、それを男性が性的な目で見る、という話はほとんど聞かない。まして、社会的地位のある男がパンツの盗撮で逮捕されて社会的地位を失う、という事例はほとんど無いと思う。
いや、そもそも、女性のローブデコルテ（と言ったか）で胸を大きく露出した衣服を着るということなどからして日本人や東洋人とは異なる「性的感覚」「性的倫理観」を西洋人は持っているのではないだろうか。さらに言えば、「ラブ」という言葉が「性交する」という意味も含んでいる、ということの異常さを誰もまだ論じたことが無いはずだ。
「パンツ問題」は、かように大きな広がりを持つ、と私は思っているわけであるwww

（以下引用）

武村展英衆院議員の公設秘書逮捕スカートの中にスマホを...

FNNプライムオンライン

2021/03/02 18:53

プーチン氏側近ら４人に制裁＝ＥＵ、ナワリヌイ氏拘束で

小林幸子「ＮｏｗＶｏｉｃｅ」に参加演歌歌手で初「光栄」

衆院議員の公設秘書の男が、女性のスカートの中にスマートフォンを差し込んだ疑いで逮捕された。

大阪府の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された武村展英衆院議員の公設秘書・花崎広毅容疑者(44)は2020年11月、大阪市の商業施設のエレベーター内で、20歳代の女性のスカートの中にスマートフォンを差し込んだ疑いが持たれている。

事件当時、女性が犯行に気付き追いかけたところ、タクシーに乗って逃げたという。

花崎容疑者は、「盗撮したことに間違いない」と容疑を認めている。

交際

「もし君がひとりでいるなら、君はすっかり君のものである。
たったひとりだけの友だちといっしょにいたら、君は半分君のものだ。
そして君の交際の不謹慎の度が大きくなればなるほど君の分は少なくなり、より多くの人といっしょに居れば、それだけ深くこういう不都合な状態にはまってゆくだろう。」

　（「レオナルド・ダ・ヴィンチの手記」岩波文庫上巻ｐ２１０）

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