香港問題の根源
（以下引用）
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香港主権移交(ほんこんしゅけんいこう)/香港返還（ホンコンへんかん）とは、1997年7月1日に、香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還、再譲渡された出来事である。繁体字では「香港主權移交/香港回歸」、簡体字では「香港主权移交/香港回归」、英語では「Transfer of the sovereignty of Hong Kong」と表記される
背景[編集]
1842年の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって、香港島が清朝からイギリスに割譲され、イギリスの永久領土となった。さらに、1860年の北京条約（第2次アヘン戦争（アロー号戦争）の講和条約）によって、九龍半島の南端が割譲された。
その後、イギリス領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年の展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域はイギリスの統治下に置かれることとなった。
1941年に太平洋戦争が勃発し、イギリス植民地軍を放逐した日本軍が香港を占領したが、1945年の日本の降伏によりイギリスの植民地に復帰した。その後1950年にイギリスは前年建国された中華人民共和国を承認した。この後イギリスは中華民国ではなく中華人民共和国を返還、再譲渡先として扱うようになる。
1960年代には香港は水不足危機に陥り、中華人民共和国の東江から香港に送水するパイプライン（東深供水プロジェクト）も築かれた[1]。
1970年代、香港政庁は住宅供給のため、租借地であり厳密には中国領である新界にも開発の手を伸ばしたが、1970年代後半になって香港の不動産業者が、1997年の租借期限以後の土地権利について不安を訴えるようになった。公有地の放出を重要な収入源としていた香港政庁は、不動産取引の停滞を防ぐ観点から、新界の統治権を確定する必要があると考えるに至った。
二国間交渉[編集]
| 中華人民共和国 |
|---|
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| 中華人民共和国の歴史 |
| 組織集団 |
| 中国共産党 · 中国人民解放軍 |
| 主な出来事 |
| 国共内戦 チベット侵攻 · ウイグル侵攻 朝鮮戦争 中ソ対立 大躍進政策 中印戦争 文化大革命 国家主席の廃止 · 林彪事件 四五天安門事件 中越戦争 · 中越国境紛争 改革開放 一人っ子政策 六四天安門事件 南巡講話 香港返還 マカオ返還 2008年北京オリンピック 上海万博 米中貿易戦争 |
| 理念 |
| マルクス・レーニン主義 毛沢東思想 · 鄧小平理論 4つの基本原則 · 3つの代表 一つの中国 · 科学的発展観 九段線 · 一帯一路 習近平思想 |
| 最高指導者 |
| 毛沢東·華国鋒·鄧小平 江沢民·胡錦濤·習近平 |
| 国家主席 |
| 毛沢東·劉少奇·李先念·楊尚昆 江沢民·胡錦濤·習近平 |
| 総理 |
| 周恩来 · 華国鋒 趙紫陽 · 李鵬 朱鎔基 · 温家宝 · 李克強 |
| 統治機構 |
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| 国家機構 |
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| 地域 |
| 中国 · 華北 · 東北 華東 · 華中 · 華南 西南 · 西北 香港 · 澳門 中華人民共和国の行政区分 |
1979年、香港総督として初めて北京を訪問したクロフォード・マレー・マクレホースは、中華人民共和国側に香港の帰属をめぐる協議を提案した。しかし、中華人民共和国側は「いずれ香港を回収する」と表明するに留まり、具体的な協議を避けた。それでもイギリス側は「1997年問題」の重要性を説き続けた。
1982年9月には首相マーガレット・サッチャーが訪中し、ここに英中交渉が開始されることになった。サッチャーは同年6月にフォークランド紛争でアルゼンチンに勝利して自信を深めていたが、鄧小平は「香港はフォークランドではないし、中国はアルゼンチンではない」と激しく応酬し[2]、「港人治港」の要求で妥協せず、イギリスが交渉で応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうることを示唆した。当初イギリス側は租借期間が終了する新界のみの返還を検討していたものの、イギリスの永久領土である香港島や九龍半島の返還も求める猛烈な鄧小平に押されてサッチャーは折れた恰好となった。
1984年12月19日に、両国が署名した中英連合声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中華人民共和国に返還し、香港は中華人民共和国の特別行政区となることが明らかにされた。共産党政府は鄧小平が提示した一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。
この発表は、中国共産党の一党独裁国家である中華人民共和国の支配を受けることを良しとしない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。