米国植民地日本の「影の政府」電通
（以下引用）
『満州国の「国通」から連綿と続くの負の遺産、マスコミ界最大の禁忌（タブー）が「電通」だった』
『電通』を歴史的に見れば。前身である日本電報通信社は阿片王里見 甫（さとみ はじめ）や満映理事長や初代民生部警務司長だった満州国の影の支配者甘粕正彦など裏社会と繫がる特務機関と同じように（連携して）、悪名高き関東軍の造った人造国家『満州国』の満州鉄道の調査部（関東軍の嘱託）として対外宣伝と宣撫工作を担っていた。
１９４５年の日本の敗戦後には満洲国や上海から逃げ帰ってきた戦犯の特務機関員や軍人、満鉄関係者を大量に採用してＧＨＱや日本政府に食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡなどと呼ばれて、戦後における『影の特務機関』（裏の情報機関）の一種として機能しながら、広告専門会社として戦後の高度成長期、テレビの登場で急成長を果たし、１９７４年には広告取扱高は世界１位に躍り出た。
電通の吉田秀雄社長は政界だけではなく敗戦後のGHQとの関係でアメリカのCIAや山口組を始めとする日本のヤクザと広範囲な人脈を持っていて、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントであり、また暴力団との裏のコネに豊富だともいわれている。単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使ってテロや要人暗殺も可能なバケモノであるとも言われているらしい。電通は自分たちの目的のためには『実力行使』を行うことが可能な会社なのです。
アメリカの広告術を取り入れた吉田秀雄社長の有名な『鬼十則』という軍事組織のようなスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を握っただけではなくマスメディアの世界を完全に掌握する。政財界やマスコミ、元皇族など日本の主だった実力者の子供を優先的に入社させ、電通社員を代議土の秘書に送り込むなど、電通はフィクサーの集団として機能する。
日本以外ではＧＭとフォードは別の広告会社を使っているように資本主義の自由競争の原理で、業種別に激しい実力競争が行われるが、日本では『電通』１つが業界全体の広告代理店を占有する。本来絶対に『有り得ない』状態が生まれているが、だから、電通は世界一の広告代理店になった。
なんと日本政府の広報でも電通がダントツでほとんど独占しているし、テレビや新聞広告も圧倒的に電通が握っているので メディアともたれ合いで安易な営業をしているだけではなく、読売や朝日毎日などマスコミの幹部の子弟たちが電通社員。日本のメディアは首根っこを電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態が続いていた。（今回５月１７日から今までは敗戦後最大・最強のタブーだった『電通』の名前が国会やマスコミで解禁になったのは画期的な出来事だった）
（抜粋）