東京新聞の記者が日本精神科病院協会(日精協)の会長にインタビューした記事が掲載されていた。
www.tokyo-np.co.jp
この記事は、精神科病院での身体拘束を問題視し、その必要性を述べている日精協会長の発言まで問題視するもののようにみえる……が、あまり迫力ある主張になっていなかった。
これは、精神保健指定医である私が見てそう感じただけでない。個人の自由を尊重する価値観の多いはてなブックマークのユーザーの反応も、そのようなものだった。
[B! 医療] 身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…：東京新聞 TOKYO Web
この、はてなブックマーク上の反応をみる限り、多くの人は事態がそれほど単純ではないことを見抜いている様子だった。
身体拘束をはじめとする行動制限については論点がたくさんあり、全てを論じようとすれば一冊の書籍になってしまう。そこまでやるのは無理なので、無料記事では論点のひとつを紹介し、有料記事では他のいくつかの論点に言及してみる。
どんな患者さんが身体拘束の対象になっているのか
インタビューのなかで日精協会長は「この20年間で身体拘束が増えたというが、どういう疾患で増えたのか」という疑問を投げかけているがそれを記者はスルーしている。しかし現場に肉薄するためにも、行動制限の対象がどんな疾患の患者さん(以下、患者と略記します)なのかは、確かめてみたいところだ。
精神科病院における行動制限の現状について、私はパーフェクトな資料をサッと出すことはできない。しかし、かなり参考になりそうな資料は見つかる。
奈良県立医科大学精神医療センターにおける隔離・身体拘束の実態調査
上掲は、奈良県立医科大学精神医療センターからの論文だ。
ここは、日本の精神医療の最前線にある精神科病院のひとつ、とみて差し支えないだろう。本気で興味のある人には通読を勧めたい。この論文からは、身体拘束や行動制限について考える材料が無数に見つかる。身体拘束の対象となっている精神疾患の分類も、この調査には掲載されている。
それによれば、身体拘束の対象となっている患者の疾病分類は、ICD-10分類でF0圏、つまり認知症の患者が最多だった。そのF0圏の患者は、それ以外の疾病分類の患者に比べて身体拘束の期間が長引く傾向にあり、のみならず、身体拘束の対象となっているF0圏の患者は、身体拘束の対象となっていないF0圏の患者と比較して重症度が高かった。
同じ行動制限といっても身体を拘束しない「隔離」と比較してみよう。「隔離」は旧来と同じく、統合失調症圏の割合が高い。厚労省『患者調査』においてF0圏の患者数が(増加しているとはいっても)そこまで多くないことまであわせて考えると、認知症圏における身体拘束の割合は際立っている、と言わざるを得ない。